バイクを個人に売ることはできるの??

友人や知人にバイクを売る、もしくはフリマアプリなどで個人間の売買を検討している人もいるかもしれません。

個人の売買は、「言い値で売りに出すことができる」や「業者から中間マージンを取られない」といった売り手・買い手の両方にメリットがあります。

しかし業者に買い取ってもらうケースと比べて用意する書類も多く、さらに思わぬトラブルが発生する恐れがあります。

今回は、個人でバイクを売る際に用意する書類や事前確認しておく項目、個人売買のトラブルについて解説していきます。

用意する書類

またバイクを売却する際には、名義を自分から買い手に変更する「名義変更手続き」や一時的にバイクを使用しない状態にするための「廃車手続き」をする必要があります。

バイク個人売買をする際には、契約書以外にも用意しなければならない書類がいくつかあります。

それぞれの排気量ごとで表にまとめましたので、ご自身の状況と照らし合わせて見ていきましょう。

【125㏄以下のバイクの場合】

売り手側買い手側
廃車証明書軽自動車税申告書
自賠責保険証明書ナンバー交付(標識交付)申請書
身分証明書
印鑑

125㏄以下のバイクを個人売買する際には、そこまで多くの書類を用意する必要はありません。

ちなみに、売り手側が用意しなければならない「廃車証明書」ですが、お住まいの市区町村の役所で手に入ります。申請の際に「標識交付証明書」「印鑑」「ナンバープレート」を忘れずに持参しましょう。

また、買い手側が用意する「軽自動車税申告書」「ナンバー交付申請書」に関しても役所で手に入れることができます。

【125㏄以上~250㏄以下のバイクの場合】

売り手側買い手側
軽自動車届出済証軽自動車届出済証記入申請書
印鑑印鑑
ナンバープレート住民票
自賠責保険証明書自賠責保険(共済)証明書
申請書代金軽自動車税申告書

125㏄以上〜250㏄以下のバイクになると用意する書類の数も少し増えてきます。売り手側の申請書に関する代金ですが、おおよそ1,000円をみておけば問題ありません。

また、買い手側の「軽自動車届出済証記入申請書」ですが、これは陸運局にて手に入れる必要があるため、行ったことのない方は場所をしっかりと調べておきましょう。
「自賠責保険証明書」については、自賠責保険へ加入する義務があるため、バイクに保険が残っていなければ手続きをする必要があります。

【251㏄以上のバイクの場合】

売り手側買い手側
車検証自動車検査証記入申請書
印鑑印鑑
ナンバープレート住民票
自賠責保険証明書軽自動車税申告書
申請書代金手数料納付書
軽自動車納税証明書
委任状

売り手側の「委任状」についてですが、これは買い手側が名義変更手続きを行っていない場合に必ず必要となる重要な書類です。必ず売り手側の印鑑が押されていることも確認するようにしましょう。

また、買い手側に必要となる「自動車検査証記入申請書」「手数料納付書」ですが、どちらも運輸支局で手に入れることができます。軽自動車税申告書は役所にありますので、忘れずに事前準備しておくことをお勧めします。

ここで注意しておきたいのが、バイクの車検が切れている場合には、再度車検を通す必要もありますので、手間(半日~1日)と費用(3万~4万円)も少しかかります

事前確認すべき事項

確認しておくのは書類だけではありません。他にも確認すべき事項がありますので、まとめてご紹介します。

【売却前の確認事項】

  • バイクにローンは残っていませんか?
  • 現状確認のためバイクの写真は残してありますか?
  • バイクの引き渡し方法は確認済みですか?

特にバイクのローンの有無と引き渡し方法に関しては、個人売買においてトラブルの元にもなるため、怠らないように気を付けてください。

・バイクにローンは残っていませんか?

ここがかなり重要なのですが、そもそもバイクにローンが残っているとバイクの名義人は「バイク販売店」または「金融機関」となっており、名義変更ができません。

名義変更ができなければ、バイクの所有権も一緒に譲渡することができないため、必ずバイク個人売買をする前にローンを完済しておきましょう。

・現状確認のため、バイクの写真は残してありますか?

写真を残しておく必要が感じないという方も多いかもしれませんが、実は非常に大切なことです。ネットオークションやフリマアプリなどでバイクを出品する際にも写真を撮るとは思いますが、できるだけキズやヘコミが明確に分かるように撮影することを意識しましょう

隠せる部分をなるべく隠したいと思う方もいるかもしれませんが、売却後に「キズがあるから返品して欲しい」などトラブルにつながるよりは、事前にクレームやトラブルの芽は摘んでおいたほうが身のためでしょう。

・バイクの引き渡し方法は確認済みですか?

近くの方であれば直接バイクの引き渡しをすることも可能ですが、遠方の方との取引となった場合には、バイクの郵送方法や引き渡し方法を事前に打ち合わせしておく必要があります。

なぜなら、近くの方との取引だとしても商品であるバイクに乗って取引をしに行く訳にもいかないため、近い遠いに関わらず郵送という手段を取らざるを得ないからです。バイクを郵送する方法はいくつかありますが、どれも費用が発生するため、郵送料金をどちらが負担するのかも考えておく必要があります。

車検切れなど訳ありバイクではないですか?

車検切れや自賠責保険切れなどの訳ありバイクは売れにくいです。
基本的にバイクの買い手は、「今すぐ乗って帰りたい」という人が多い傾向にあります。

しかし、車検が切れている場合、買い手としてはすぐ乗れないと同時に車検を通す手間がかかります。そのため、「それなら他のバイクを買おう」という気持ちになり、売却の機会を逃すことになってしまうので、車検などはしっかりと済ませておきましょう。

バイク個人売買の注意するべきこと

その① 自分で廃車をしておくこと

1つ目の注意点は「自分で廃車にしておくこと」

個人にバイクを売る際は、事前に自分で廃車にしておくことが大切です。名義変更をしないことによるリスクを避けるためです。自動車税は毎年4月時点の名義人に課税されるため、新しい持ち主が名義変更をしていないと、税金の請求が自分に来るおそれがあります。そのため遅くても、3月末までには廃車手続きをしなければなりません。

また新しい持ち主が名義変更をしないまま事故を起こすと、元の持ち主に影響が出ることがあるため注意が必要です。

廃車を相手に任せてしまうと、催促してもなかなかやってくれない・連絡がつかなくなるなどのリスクも考えられるため、自分のコントロールが及ばない状況を作らないことが、リスクヘッジとなります。

その② バイク本体のトラブル

2つ目の注意点は「バイク本体にトラブルが隠れている」場合があることです。

バイクを販売する場合は、実働車や故障車などを使ってバイクの状態を相手方に伝えますが、バイクの状態は売り主の感覚で決められます。説明には「綺麗なバイク」と書かれていたが、実際に購入してみたら故障ばかりだったということも珍しくないので注意しましょう。

その③ クレームの対応に追われる可能性がある

3つ目の注意点は「クレーム対応に追われる可能性がある」ことです。

バイクの個人売買は数万円~数十万円のお金が動くので、故障していた場合「まあ、いいか」で片付けられる人は少ないと考えられます。「バイクの電球が切れていた!」「オイルが漏れる!」など、クレームの多い購入者もいるので注意しましょう。

その④ 輸送にかかるコストが大きい

4つ目の注意点は「輸送コストが大きい」ことです。

バイクは、ハガキやキーホルダーのように小さい商品ではないので、どうしても輸送コストが大きくなってしまいます。バイクの排気量や輸送距離などによって異なりますが、10万円以上の輸送費がかかる場合もあります。

その⑤ 時間がかかる

5つ目の注意点は「売却まで時間がかかる」ことです。

個人売買を何度も行い、手慣れている人であれば問題ありませんが、バイクの個人売買が初めてという人は想像以上に時間がかかると思います。1つのバイクを売却するまでに20時間前後の時間がかかる場合もあるので注意しましょう。

まとめ

今回は、バイクを個人に売買する際の用意する書類や事前確認すること、個人売買の注意点などを解説してきました。
基本的に、個人売買はその過程で生じたトラブルはすべて自己責任になります。問題やトラブルを引き起こさないためには、必要書類や手続きについて熟知し、交渉の方針を固めておくことが大切です。
個人売買は、上級者向けの手段といえるかもしれません。

一方、買取業者は売り手と買い手の間に入り、廃車や名義変更などトラブルが起きないよう手続きを進めてくれるのでスムーズです。

Stepupはバイク買取や回収、廃車代行など、バイクを手放す際のお手伝いをさせていただいてます。

バイク買取や廃車のことで「悩んでいる」「気になっている」など、相談したいことがあれば、お気軽にご連絡ください!